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法人実務・起業法務

【2026年最新】合同会社は上場できない?上場を目指す場合の株式会社への組織変更手続きと費用・メリットデメリット

🕒 読了目安: 7分 📅 更新日: 2026年10月 ✍️ 監修: 株式会社ゼノベイト 会社法務リサーチチーム
✓ 記事の信頼性・ファクトチェック方針
本記事は株式会社ゼノベイト 会社法務リサーチチームが、総務省・消費者庁・国土交通省等の公的ガイドラインおよび実務の検証データに基づいて執筆しています。
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1. 合同会社が上場できない法律上の根本理由

合同会社は「持分会社」であり、出資者(社員)と経営者が一致しています。株式を発行して所有と経営を分離し、不特定多数の投資家から市場で資本を募る仕組みが存在しないため、制度上そのままでは上場できません。

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💡 よくある質問(FAQ)

Q. 合同会社から株式会社への組織変更にはどれくらいの費用がかかりますか?
A. 登録免許税(株式会社設立3万円+合同会社解散3万円=計6万円)、官報公告費用(約3.5万〜4万円)、司法書士報酬を含めておよそ15万〜20万円程度で変更可能です。