空き家に届く固定資産税の請求書、名義が亡くなった親のまま放置するとどうなる？

亡くなった親の名義で届く固定資産税通知書の法的位置づけ

親が他界して実家が空き家になった後、毎年春（4〜5月頃）になると、市区町村の資産税課から「亡くなった親の名前が宛名になった固定資産税・都市計画税の納税通知書」が届きます。「名義変更していないのに、なぜ自分のところに届くのか」「誰が払う義務があるのか」と疑問に感じる方は非常に多いです。

地方税法上、不動産の所有者が死亡した場合、遺産分割協議が整うまでの間は、「法定相続人全員が連帯して納税義務を負う（共有）」ことになります。役所は戸籍を調査し、相続人の代表者とみなした人物（世帯主や長男など）宛てに納税通知書を送付しているに過ぎません。

2024年4月本格始動！「相続登記の義務化」と10万円の過料ペナルティ

これまでは「名義変更（相続登記）をしなくても罰則はない」と長年放置されてきましたが、所有者不明土地問題の解消のため、2024年4月1日より「相続登記の義務化」が施行されました。

項目	従来のルール	2024年4月以降の新ルール（現在適用中）
登記申請の義務	任意（義務なし）	義務（取得を知った日から3年以内に登記必須）
違反時の罰則	なし	正当な理由のない不申請は最大10万円の過料（罰金）
過去の相続への適用	対象外	過去に相続した過去の全空き家・実家もすべて遡及適用！

「親が10年前に亡くなって名義が親のままの実家」であっても、2027年3月31日までに登記を完了させなければ過料の対象となります。「亡くなった親宛てに手紙が来ている状態」は、すでに法令違反の危険信号が灯っていると認識してください。

兄弟間で揉めて名義が決まらない場合の「相続人申告登記」

「兄弟で遺産分割の話し合いがまとまらず、3年以内に正式な名義変更ができない」という切実な事情がある場合、救済措置として新設されたのが「相続人申告登記（そうぞくにんしんこくとうき）」です。

固定資産税の通知書を正しく自分名義に変更する3ステップ

亡くなった親名義の通知書を整理し、正式に権利関係をクリアにする手順は以下の3ステップです。

1. 役所の資産税課へ「相続人代表者指定届」を提出：固定資産税の送付先を正式に窓口となる相続人に指定します（これ自体は登記ではありませんが督促事故を防げます）。
2. 遺産分割協議書の作成と実印押印：法定相続人全員で「実家の土地建物を誰が引き継ぐか」を書面にまとめ、印鑑証明書を添付します。
3. 法務局で所有権移転登記（相続登記）の申請：登記事項証明書を書き換えます。司法書士に依頼する場合は報酬6万〜10万円前後が相場です。名義変更を完了して初めて、空き家の売却や解体、賃貸活用が可能になります。

よくある質問（FAQ）