空き家に届く固定資産税の請求書、名義が亡くなった親のまま放置するとどうなる？

公開日: 2026年9月12日監修: 株式会社ゼノベイト専門調査チーム読了目安: 約9分

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本記事は株式会社ゼノベイト調査編集部が、公的機関の発表資料、関係省庁（総務省・消費者庁・国税庁等）の公式法令、および専門実務の一次情報に基づいて執筆・検証を行っています。誤りや最新制度への更新要望はお問い合わせ窓口より随時受け付けています。

📑 目次（タップで各章へスクロール）

亡くなった親の名義で届く固定資産税通知書の法的位置づけ

親が他界して実家が空き家になった後、毎年春（4〜5月頃）になると、市区町村の資産税課から「亡くなった親の名前が宛名になった固定資産税・都市計画税の納税通知書」が届きます。「名義変更していないのに、なぜ自分のところに届くのか」「誰が払う義務があるのか」と疑問に感じる方は非常に多いです。

地方税法上、不動産の所有者が死亡した場合、遺産分割協議が整うまでの間は、「法定相続人全員が連帯して納税義務を負う（共有）」ことになります。役所は戸籍を調査し、相続人の代表者とみなした人物（世帯主や長男など）宛てに納税通知書を送付しているに過ぎません。

⚠️ 放置して滞納した場合に起きる連帯責任の恐怖

「自分は住んでいないから関係ない」「他の兄弟が払うべきだ」と放置して滞納すると、役所は法定相続人全員に対して督促状を送ります。それでも納付されない場合、相続人全員の個人銀行口座や給与が全額差押えの対象となります。「兄弟間で話がついていない」という言い訳は税務署・自治体には一切通用しません。

これまでは「名義変更（相続登記）をしなくても罰則はない」と長年放置されてきましたが、所有者不明土地問題の解消のため、2024年4月1日より「相続登記の義務化」が施行されました。

「親が10年前に亡くなって名義が親のままの実家」であっても、2027年3月31日までに登記を完了させなければ過料の対象となります。「亡くなった親宛てに手紙が来ている状態」は、すでに法令違反の危険信号が灯っていると認識してください。

「兄弟で遺産分割の話し合いがまとまらず、3年以内に正式な名義変更ができない」という切実な事情がある場合、救済措置として新設されたのが「相続人申告登記（そうぞくにんしんこくとうき）」です。

💡 相続人申告登記の圧倒的なメリット

亡くなった親名義の通知書を整理し、正式に権利関係をクリアにする手順は以下の3ステップです。

役所の資産税課へ「相続人代表者指定届」を提出：固定資産税の送付先を正式に窓口となる相続人に指定します（これ自体は登記ではありませんが督促事故を防げます）。
遺産分割協議書の作成と実印押印：法定相続人全員で「実家の土地建物を誰が引き継ぐか」を書面にまとめ、印鑑証明書を添付します。
法務局で所有権移転登記（相続登記）の申請：登記事項証明書を書き換えます。司法書士に依頼する場合は報酬6万〜10万円前後が相場です。名義変更を完了して初めて、空き家の売却や解体、賃貸活用が可能になります。