100g以上のドローンは自宅の庭でも飛ばせない？航空法改正後のDIPS機体登録と無人航空機操縦者技能証明

「自分の家の庭だから自由」は大間違い！ドローン航空法の規制強化

「Amazonで1万5,000円の小型ドローンを買ったから、自宅の庭やベランダから飛ばして屋根の点検や空撮をしてみよう」――そう思い立ってプロペラを回した瞬間、あなたは航空法第132条違反として50万円以下の罰金に処される犯罪者になる可能性があります。

2022年6月20日施行の航空法改正により、無人航空機の規制対象となる重量基準が「従来の200g以上から『100g以上（バッテリー含む）』へと大幅に引き下げ」られました。市販されている大半のトイドローンや空撮機（DJI Miniシリーズ等）はほぼ全て100gを超えるため、法的には旅客機やヘリコプターと同じ「航空法」の厳しい網がかかります。

自宅の庭でもNG？「人口集中地区（DID地区）」と飛行禁止空域

航空法において、国土交通大臣の個別許可・承認を受けずに無人航空機を飛行させてはならない基本空域は以下の3つです。

「自分の所有地だから私有権がある」という主張は通用しません。日本の航空法は私有地の上空であっても空域の安全確保を最優先するため、住宅街の庭で1メートル浮かせただけでも無許可飛行の現行犯となり得ます。

100g以上を飛ばすための「DIPS 2.0機体登録」とリモートIDの義務

合法的に100g以上のドローンを飛ばすためには、飛行前に以下の2大義務を完遂しなければなりません。

義務項目	内容と手続き	費用とペナルティ
DIPS 2.0 機体登録	国交省のポータルサイト（DIPS 2.0）で所有者情報と機体シリアルを登録し、発番された登録記号（JUから始まる12桁）を機体にテプラ等で明記。	マイナンバーカード申請で900円 / 3年更新。無登録飛行は1年以下の懲役または50万円以下の罰金。
リモートIDの搭載	飛行中に機体の識別情報や位置情報を電波（Bluetooth等）で常時発信する機能。内蔵されていない旧型機は外付け発信機が必要。	外付け機器は1万〜2万円程度。信号を発信しない飛行は違法。

ドローン国家資格（一等・二等技能証明）を取れば自由に飛ばせるのか？

新設された「無人航空機操縦者技能証明（ドローン国家資格）」を取得すると何が変わるのでしょうか？

ただし、国家資格を持っていても「他人のプライバシー侵害（盗撮）」や「自治体の公園条例による禁止」は免除されません。飛行前には必ず自治体条例や飛行通報（DIPSでの飛行計画登録）を済ませることが不可欠です。

よくある質問（FAQ）