1. 通常の固定資産と「少額減価償却資産の特例」の決定的な違い
パソコンの法定耐用年数は4年です。原則として10万円以上のパソコンを購入すると「工具器具備品」として資産計上し、4年間に分けて少しずつしか経費にできません。
しかし、青色申告をしている個人事業主または中小企業（資本金1億円以下）であれば、租税特別措置法第28条の2に基づき、「取得価額30万円未満の減価償却資産」を購入した年に全額一括で経費（損金）計上できます。
2. 確定申告の実務仕訳と年間300万円上限のルール
年間で一括経費にできる上限金額は合計300万円までです。
📝 青色申告決算書での仕訳と記入方法
- 購入時の仕訳： 借方「工具器具備品 250,000円」 / 貸方「普通預金 250,000円」
- 決算時の仕訳： 借方「減価償却費 250,000円」 / 貸方「工具器具備品 250,000円」
- 青色申告決算書の減価償却費の計算欄： 摘要欄に「措法28条の2」と明記して提出します
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💡 よくある質問（FAQ）
Q. 税込298,000円のパソコンは少額減価償却資産の特例で一括経費にできますか？
A. 消費税の経理方式によります。免税事業者または税込経理の事業者は「税込30万円未満」で判定するため一括経費にできます。税抜経理の事業者は「税抜30万円未満（税込33万円未満）」で判定します。