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メルカリやヤフオク、Amazonで中古品を仕入れて販売する「せどり・リユース転売」。立派なビジネスとして月10万〜30万円を稼ぐ人が増えていますが、営利目的で中古品を買い取って再販するには警察署（公安委員会）が発行する「古物商許可（こぶつしょうきょか）」が法律上絶対に不可欠です（無許可営業は古物営業法違反で3年以下の懲役または100万円以下の罰金）。
しかし、申請書を持って管轄の警察署の防犯係へ行くと、警察官からこう言われて追い返されます。「自宅が賃貸マンションですね？大家さんか管理会社から『古物営業の営業所として使用することを許可する承諾書』をもらってきてください」――ここで9割の賃貸居住者が挫折します。
管理会社に電話して「古物商の許可を取りたいので承諾書にハンコをください」と頼んでも、「居住専用物件ですので事務所利用は規約違反です」「近隣から盗品や反社が出入りするとトラブルになるのでお断りします」と即座に断られるのが普通です。
実は、公安委員会の内規や警察庁の通達において、「使用承諾書は法律上の絶対の法定添付書類ではない」という重要な法的事実があります（古物営業法施行規則の提出書類一覧に承諾書は明記されていません）。
「自宅がダメなら格安のバーチャルオフィス（月額1,000円〜）を営業所にすればいいのでは？」と考える人が多いですが、バーチャルオフィスでの古物商許可は「原則99%不可能」です。
古物営業法上、営業所には「古物台帳などの帳簿を保管・管理できる独立した実体空間（施錠できる部屋）」が要求されます。郵便物の転送だけのバーチャルオフィスは営業所と認められません。どうしても自宅がダメな場合は、「個室ブース型のレンタルオフィス（専用スペース＋個別郵便受け＋固定電話）」を契約して承諾書を発行してもらうのが唯一の合法ルートです。
京都を拠点に不用品回収・遺品整理・空き家対策・生活インフラ支援を展開。現場の第一線で培った実務ノウハウと正確な法令・税制データに基づき、暮らしの不安を解消する実践的ガイドを発信しています。
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