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身内に不幸があった年に届く「喪中はがき」。その正式名称は「年賀欠礼状(ねんがけつれいじょう)」と言います。
多くの方が「喪中だから新年の挨拶をしてはいけない、相手にも不幸を知らせる手紙だ」と誤解していますが、本質は異なります。喪中はがきとは、「親族が亡くなり服喪(ふくも)の期間中であるため、毎年交わしている新年の慶事(おめでたいお祝いの挨拶)を今年は控えさせていただきます」と事前に相手へお詫びと感謝を伝えるための礼儀状です。
したがって、「相手から年賀状を受け取ること自体を拒否する通知」ではありません。相手が年賀状の準備を始める前に届けるのが最も大切な心配りとなります。
「祖父が亡くなったけれど喪中になる?」「義理の母(妻の母親)の場合はどうする?」と親等の範囲で悩む方は非常に多いです。一般的な仏事・冠婚葬祭の基準表です。
| 親等 | 亡くなった親族の範囲 | 喪中にするかどうかの判定 | 服喪期間の目安 |
|---|---|---|---|
| 0親等 | 配偶者(夫・妻) | 必ず喪中とする | 1年間 |
| 1親等 | 実父母、養父母、配偶者の親(義父母)、実子 | 原則として必ず喪中とする | 1年間 |
| 2親等 | 祖父母、兄弟姉妹、孫、義祖父母、義兄弟姉妹 | 喪中にすることが一般的(同居時は必須、別居時は本人の心情による) | 3ヶ月〜6ヶ月(年内であれば喪中にすることが多い) |
| 3親等以上 | 曾祖父母、叔父・叔母(伯父・伯母)、いとこ | 原則として喪中にしない(通常通り年賀状を出してよい) | 特別な同居事情がない限り不要 |
特に「2親等の祖父母や義父母」で別居していた場合、「故人への生前の思い入れが深く、お祝いする気持ちになれない」のであれば喪中はがきを出し、「仕事上どうしても年賀状を出したい」のであれば通常通り出すなど、個人の心情に応じた判断が認められています。
「毎年年賀状をやり取りしている全員に喪中はがきを送るべきか?」という送り先の仕分けルールです。
喪中はがきを出す時期は、「11月中旬から、遅くとも12月第1週(12月5日前後)までに相手の手元に届く」ように発送するのが絶対の鉄則です。
郵便局の年賀状引き受け開始は毎年12月15日です。多くの人は12月上旬に年賀状を購入し、印刷や手書きの準備を進めています。12月中旬以降に喪中はがきが届くと、「もうあなた宛てに年賀状を投函してしまった…」と相手に余計な気まずさや申し訳なさを抱かせてしまいます。
喪中はがきの文面には、日本の伝統的な格式とマナーが厳格に存在します。
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12月中旬や下旬に身内が亡くなった場合、物理的に喪中はがきを投函することはできません。無理に慌てて出す必要はありません。
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