近年、従来のタンス預金や不動産の相続に加えて急増しているのがデジタル遺品のトラブルです。故人が遺したスマートフォン、パソコン、クラウド写真、ネット銀行・ネット証券、暗号資産、月額サブスクリプションなどが該当します。スマホの画面ロックが解除できないために、家族旅行の写真が永遠に取り出せなくなったり、ネット銀行の残高が分からず相続税の申告漏れとして税務調査を受けるリスクが多発しています。
実務においては、単なる知識だけでなく、専門的な事前試算と適切なタイミングでの専門家相談が決定的なコスト差・リスク差を生み出します。後悔のない選択のために、最新の法改正情報と地域の独自助成金ルールを必ず事前に押さえておきましょう。
動画配信サービスや音楽配信、有料クラウドストレージなどは、故人が亡くなってもクレジットカードが生きていれば毎月自動引き落としが続きます。死後に家族が気づかず、数年間にわたり数十万円を無駄に支払い続けていたケースも珍しくありません。クレジットカード会社への死亡連絡によるカード利用停止、または銀行口座の凍結を行うことで決済不能にして強制解約させるか、各サービスのサポート窓口に死亡証明書を提示して解約手続きを行いましょう。
十分な準備や書面での合意のないまま進めてしまうと、予期せぬ高額出費や家族・親族間での深刻なトラブル、あるいは行政からの是正指導・課税処分につながる危険性があります。少しでも不明な点がある場合は、契約前にセカンドオピニオンを求めることを強く推奨します。
デジタル遺品問題の根本的な解決策は、本人が元気なうちに「アカウント一覧メモ」を残しておくことです。セキュリティを保つため、パスワードそのものを平文で書くのではなく、「ヒント（母校名＋結婚記念日など）」を紙のエンディングノートに記載し、金庫や信頼できる家族に保管場所を伝えておきます。また、iPhoneの「故人アカウント管理連絡先」などの公式遺産プログラムを活用し、万が一の際に家族がスムーズにデータアクセスできるよう事前設定しておきましょう。
京都を拠点に不用品回収・遺品整理・空き家対策・生活インフラ支援を展開。現場の第一線で培った実務ノウハウと正確な法令・税制データに基づき、暮らしの不安を解消する実践的ガイドを発信しています。