高齢化社会において深刻な問題となっているのが、親の認知症に伴う「資産凍結（口座凍結・不動産売却不能）」です。本人の意思能力が失われると、実家を売却して介護施設の一時金に充てることや、親の預金口座からリフォーム費用を引き出すことが一切できなくなります。従来はこの解決策として家庭裁判所の成年後見制度しかありませんでしたが、近年圧倒的に選ばれているのが「家族信託（民事信託）」です。元気なうちに信頼できる家族へ財産の管理・処分権限を託しておく画期的な仕組みです。
実務においては、単なる知識だけでなく、専門的な事前試算と適切なタイミングでの専門家相談が決定的なコスト差・リスク差を生み出します。後悔のない選択のために、最新の法改正情報と地域の独自助成金ルールを必ず事前に押さえておきましょう。
家族信託では、財産を託す親を「委託者」、財産を預かり管理・処分する子どもを「受託者」、そこから得られる生活費や介護費を受け取る親を「受益者」と設定します。受託者となった子どもは、親が将来認知症になった後でも、子どもの名義と判断で実家を売却したり、預金を管理して施設費用を支払うことができます。委託者と受益者を同一人物（親）にする「自益信託」とすることで、信託契約締結時に贈与税が課税されないという税制上のメリットもあります。
十分な準備や書面での合意のないまま進めてしまうと、予期せぬ高額出費や家族・親族間での深刻なトラブル、あるいは行政からの是正指導・課税処分につながる危険性があります。少しでも不明な点がある場合は、契約前にセカンドオピニオンを求めることを強く推奨します。
法定後見制度では家庭裁判所の監督下に置かれ、本人の財産保全が最優先されるため、実家売却に厳格な許可が必要となり、専門職後見人（弁護士・司法書士）への月額2万〜5万円の報酬が一生涯発生し続けます。一方、家族信託なら子どもの裁量でスムーズに不動産売却が可能で、信託開始後のランニングコストも基本0円です。初期導入費用として司法書士への契約設計報酬（30万〜50万円）、公正証書作成費、不動産登記免許税などで総額50万〜80万円程度がかかりますが、資産凍結リスクを確実に防ぐ投資として費用対効果は抜群です。親の意思能力が残っているうちの早期相談が絶対条件です。
京都を拠点に不用品回収・遺品整理・空き家対策・生活インフラ支援を展開。現場の第一線で培った実務ノウハウと正確な法令・税制データに基づき、暮らしの不安を解消する実践的ガイドを発信しています。